再生の相談先

先日、会社の廃業や再生の相談はどこに？というテーマでブログを書いてみましたが問い合わせが多かったものですから、触れておこうと思います。



前回は、再生法規や制度を活用するには、やはり弁護士の先生に相談ですが、自主再生の道を今一度考えてみませんか？をテーマとしました。



弁護士の先生に任せるしかもう気力も体力もないという方はともかく、再起出来るなら自分で最後までやってみたい！という気概が残っているなら、楽だとは言いませんが、一緒に頑張りましょう！という内容です。



前回ちょっと言いそびれた事として、再生法規や制度がうまく行かないのは、事業継続を前提にした時に、債権者に不利益な事を押し付けるような事をするからだと思っているのです。



特に金融機関に対して利息の減免や債権カットを前提にしていたり、再建計画に垣間見せたりするから、話が壊れたり、スムーズに進まないのは当たり前だと思うのです。



それで、最後は破産になったら本末転倒ではないですか？破産や、破産も出来ない倒産状態になってしまえば金融機関は収益から回収しようにも収益弁済はしてもらえなくなってしまうのですから、事業継続なら、債権者は、利息を取って営業利益を確保したいし、元金は遅れても満額返して貰いたいと思うのも当然だと思いませんか？



ですから、法律や制度を武器に一気に債務を圧縮出来る事だけに目を奪われずに、金融機関にも協力して貰って、事業を継続するには、いくらなら支払えるかをきちんと計画を出して、キャッシュフローからの収益弁済出来るようにしながら事業を再建して、利息も現在の利息を支払い、元金も長期化するかもしれないけど全額払うとして進めて行く方が自主再建の方がコストも安く、継続もし易いと私達は思っているのです。



弁護士以外には、全国に支援協議会というところがあります。士業の方、金融機関ＯＢの方が、地域の産業や雇用を守る為に、事業の再生の相談に乗ってくれるところです。法的再生やＡＤＲも含めた制度の利用、私的整理のガイドラインの活用や自主再建の相談にも乗ってくれる所です。



しかし、支援協議会の再生案件として支援を受けるには、審査の基準がちょっとハードルが高かったり、仮に二次審査を通って再生案件として支援を受けれたとしても、その内容が債権者と協調しすぎていて（返済計画が中途半端に厳しい等）、継続したものの、事業を苦しめてしまったりといった事があるようです。



ちなみに、ボランティア団体ではないですから、相談は無料でも、実際に支援を受けるとなると無料で最後まで、とは行かないようですよ。それなりにコストはかかると思った方がいいです。

タグ：事業再生